【北京=上阪欣史】中国を訪問中の関西財界代表団は25日、現地の日系企業で構成する経済団体「中国日本商会」のトップと、中国経済の動向や現地での事業活動について意見交換した。

中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は「戦略的互恵関係の中心は経済交流。けん引役は日本企業であり、関西財界への期待はひときわ高い」と述べた。

中国に拠点を置く日系企業を対象にした中国日本商会のアンケート調査によると、過半の日系企業が中国への投資を減らさない方針を示しているという。同会の宮下正己副会長からも「歴史的、地理的にも関係が深い日本企業に対して（中国の政財界からの）アプローチが強くなっている」との説明があった。

2025年4月に開幕する国際博覧会（大阪・関西万博）については、中国国内での認知が広がっていないといい、今後さらなるプロモーション活動が必要との認識を共有した。

その後、関西財界代表団は「中国人民対外友好協会」を訪れ、袁敏道副会長らと面談した。

代表団の一員である関西経済同友会の宮部義幸代表幹事（パナソニックホールディングス副社長）は、広東省深?市で日本人の男児が登校中に刺殺された事件を念頭に「駐在員や家族の安全は企業活動の基本だ。安全の環境確保をお願いしたい」と求めた。袁副会長は「安心してもらえるよう努力して安全な社会をつくっていく」と応じた。

代表団は大阪・関西万博への協力や経済交流の拡大を求めるため28日まで中国に滞在する。関西経済連合会や関西経済同友会、大阪、京都、神戸の商工会議所など7団体の幹部や関西の有力企業関係者で構成する。

日本経済新聞　2024年11月25日 19:33
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